リスキリングや人材育成に取り組みたいが、費用の壁で踏み出せない企業が非常に多いのが現状です。実は、要件さえ満たせば研修費用の最大75%を国が補助してくれる助成金制度があります。
本記事では、リスキリング・人材育成に活用できる助成金の申請方法を、要件確認から受給まで一連の流れに沿って解説します。
こんな企業におすすめ
- リスキリング・人材育成に助成金を使いたいが申請方法がわからない
- 過去に申請を断念したことがある
- 書類準備の何から手をつければいいかわからない
- 申請の失敗パターンを事前に知っておきたい
リスキリング・人材育成で使える主な助成金
人材開発支援助成金（最重要）
リスキリング・人材育成に最もよく使われる助成金です。厚生労働省が所管し、要件を満たせば原則として受給できるのが特徴です。
| コース名 | 補助率（中小企業） | 特徴 |
|---|---|---|
| 人への投資促進コース | 最大75% | デジタル・AI・高度人材育成に特化 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 最大75% | 新規事業展開に向けたリスキリング |
| 人材育成支援コース | 最大45% | 幅広いOFF-JT・OJT訓練 |
| 教育訓練休暇等付与コース | 定額支給 | 自己啓発のための休暇制度導入 |
助成金の2種類の支援
- 経費助成：研修費用・講師料・教材費などを補助
- 賃金助成：訓練中の賃金を1時間あたり380〜960円補助
申請前に必ず確認する受給要件
企業側の基本要件
✓ 受給資格チェックリスト
- 雇用保険の適用事業所として登録済み
- 労働保険料の滞納がない
- 就業規則を整備・届出済み（従業員10名以上は届出必須）
- 出勤簿・賃金台帳を適切に保管している
- 過去に助成金の不正受給がない
- 労働基準法等の労働関係法令を遵守している
訓練・研修の要件
- 訓練時間：OFF-JTは1コース10時間以上が必要
- 対象労働者：雇用保険被保険者であること
- 訓練内容：職務に関連したスキル習得であること
- 実施機関：外部機関または社内で実施可能（社内講師の場合は条件あり）
- eラーニング：オンライン研修も対象（受講ログの保管が必要）
⚠️ 要件を満たさないと受給できないケース
- 訓練開始前に計画届を提出していない
- 訓練時間が10時間未満
- 雇用保険に加入していない従業員を受講させた
- 就業規則が未整備（10名以上の場合）
申請から受給までの5ステップ
ステップ① 訓練計画の策定（開始の2ヶ月前〜）
まず、リスキリング・人材育成の年間職業能力開発計画を作成します。
- 訓練の目的・内容・対象者を明確にする
- 実施機関（研修会社など）と内容を確定する
- 訓練時間・期間・費用を具体的に算出する
- 助成金のコースを選定する（人への投資促進コースなど）
ステップ② 計画届の提出（開始の1ヶ月前まで・絶対厳守）
⚠️ 最重要：この期限を守らないと受給できません
訓練開始日の1ヶ月前までに、管轄の労働局またはハローワークへ計画届を提出。提出前に訓練を開始した場合は、一切助成金を受け取れません。
提出する書類
- 訓練実施計画届
- 年間職業能力開発計画
- 訓練カリキュラム・受講案内
- 見積書・契約書（外部研修の場合）
- 就業規則（写し）
ステップ③ 訓練の実施（記録が命）
訓練中は記録の正確な保管が受給額を左右します。曖昧な記録は訓練時間を認めてもらえず、助成額が減る原因になります。
必ず記録・保管するもの
- 出席簿：開始・終了時刻、受講者の署名または押印
- 訓練日報：実施した訓練内容の詳細
- 領収書・請求書：宛名は必ず法人名で
- eラーニングの場合：ログイン・ログアウトの履歴データ
- 賃金台帳：訓練中の賃金支払い記録
ステップ④ 支給申請（終了後2ヶ月以内）
訓練終了後、2ヶ月以内に支給申請を行います。この期限も厳守が必要です。
支給申請に必要な書類
- 支給申請書
- 訓練実施報告書
- 出席簿（写し）
- 経費支出証明書類（領収書・請求書・振込証明）
- 賃金台帳・出勤簿（訓練期間分）
- 訓練修了証明書（外部研修の場合）
ステップ⑤ 審査・受給（申請後2〜3ヶ月）
労働局が書類を審査し、問題がなければ申請から2〜3ヶ月で指定口座に振り込まれます。
- 書類に不備がある場合は差し戻しされ、修正・再提出が必要
- 現地調査が入ることもあるため、記録は5年間保管が原則
- 審査結果は書面で通知
申請書類の作成ポイント
訓練実施計画届の書き方
計画届は審査の入口です。記載内容が不明確だと差し戻されます。
✓ 審査を通る計画届のポイント
- 訓練目的：「AIスキル習得によるDX推進」など、具体的な目標を明記
- 訓練内容：カリキュラムを時間単位で詳細に記載
- 対象者：氏名・雇用保険被保険者番号を正確に記入
- 費用：見積書と一致する金額を記載
予算書・経費計画の作成
助成対象となる経費と対象外経費を正しく区別することが重要です。
| 項目 | 助成対象 | 備考 |
|---|---|---|
| 講師料・受講料 | ◎ 対象 | 外部講師・研修機関への支払い |
| 教材費 | ◎ 対象 | テキスト・eラーニング利用料 |
| 会場費 | ◎ 対象 | 研修会場のレンタル費用 |
| 交通費 | △ 条件あり | コースによって異なる |
| 社員の通常業務時の賃金 | ✕ 対象外 | 賃金助成は別途計算 |
申請でよくある失敗と回避策
✗ 失敗パターンワースト5
- 計画届より先に研修を開始 → 全額受給不可・最も多い失敗
- 出席簿の記録が曖昧（時刻の記載なし、署名なし）→ 訓練時間が認められず減額
- 支給申請を2ヶ月以内にしなかった → 受給不可
- 領収書の宛名が個人名 → 書類不備で差し戻し
- 就業規則が未整備 → 基本要件を満たさず申請不可
✓ 失敗しないための3つの対策
- 社会保険労務士に依頼する：初回は専門家に計画届〜支給申請までサポートしてもらうのが最も確実。費用は助成金受給額の10〜20%が相場
- スケジュールを逆算して動く：研修開始の2ヶ月前から準備を始め、1ヶ月前に計画届を提出
- 期限をカレンダーに登録する：計画届提出期限・支給申請期限の両方をリマインダー設定
よくある質問
Q1. 申請が不承認になったらどうすれば？
A. 不承認通知に記載された理由を確認し、不備を修正して再申請が可能です。軽微な書類不備であれば差し戻し・修正対応で済む場合があります。社労士に相談すると改善点が明確になります。
Q2. オンライン・eラーニング研修でも使えますか？
A. 使えます。ただし、受講時間の証明（ログイン・ログアウト記録）が必須です。研修プラットフォームの受講履歴データを必ず保管してください。
Q3. 複数コースを同時に申請できますか？
A. 可能です。ただし、同一の経費に対する重複申請は不可です。それぞれ別の経費項目であれば問題ありません。
Q4. 採択後に計画を変更したい場合は？
A. 訓練内容や対象者を変更する場合は、変更届を事前に提出する必要があります。無断で変更した場合、助成金が受給できなくなる可能性があります。
Q5. 不正受給をしてしまった場合は？
A. 受給額の返還に加え、最大5年間すべての助成金が申請禁止になります。また悪質な場合は刑事罰の対象になります。正確な記録と適正な申請を徹底してください。
まとめ：リスキリング・人材育成こそ助成金を味方に
申請成功のための5つのポイント
- 要件の事前確認：雇用保険加入・就業規則整備・保険料滞納なしを確認
- 計画届は1ヶ月前まで：これを守らないと受給ゼロ
- 記録を正確に保管：出席簿・領収書・ログデータを漏れなく
- 支給申請は2ヶ月以内：終了後すぐに準備を始める
- 初回は社労士に相談：費用対効果を考えれば依頼が合理的
リスキリング・人材育成への投資は、助成金を活用することで実質負担を最大75%削減できます。手続きは複雑に見えても、流れを把握して正確に進めれば確実に受給できます。ぜひこの機会に社員の育成へ踏み出しましょう。
